德川記念財団
定款

第１条（名称）

この法人は、公益財団法人德川記念財団（英文名　TOKUGAWA MEMORIAL FOUNDATION）と称する。

第２条（事務所）

1. この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第３条（目的）

この法人は、徳川宗家（将軍家・公爵家）に伝来した歴史的・美術的重要品を広く学術研究ならびに社会教育上の公益に供し、日本近世並びに近代の研究の発展に寄与することを目的とする。

第４条（事業）

1. この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
   1. 徳川宗家（将軍家・公爵家）に伝来する歴史的・美術的重要品（絵画、書跡、古文書、刀剣、工芸、典籍、その他）の保存・調査・修復・管理・公開・貸与
   2. 関連資料収集
   3. 常設ならびに特別・企画展示
   4. 日本近世に関する優れた研究業績の表彰（德川賞授与）
   5. 若手研究者による優れた日本近世研究に対する奨励金の授与（德川奨励賞授与）
   6. 自主講演会開催および各種歴史・文化講演会への講師派遣
   7. 成人向け公開講座・古文書講座開催、児童／生徒対象事業の実施（作文コンクール開催・児童／生徒の自主研究援助、その他）
   8. 学術調査・研究結果の発刊
   9. その他目的を達成するために必要な事項
2. 上記事項は日本全国において行う。
3. 上記については事業細則を設け、これに従う。
4. 事業細則を運営した結果については、理事会に報告する。

第５条（基本財産）

1. この法人の目的である事業を行うために必要不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
2. 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは又は基本財産から除外しようとするとき、あるいは基本財産に新たに組入れようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3. 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

第６条（財産の管理・運用）

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

第7条（事業年度）

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第８条（事業計画及び収支予算）

1. この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9条（事業報告及び決算）

1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
   1. 事業報告
   2. 事業報告の附属明細書
   3. 貸借対照表
   4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
   5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
   6. 財産目録
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   1. 監査報告
   2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
   3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
   4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第10条
（公益目的取得財産残額の算定）

理事長は、認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第11条（評議員）

この法人に、評議員8名以上15名以内を置く。

第12条（評議員の選任及び解任）

1. 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2. 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項定めに基づいて選任された外部委員２名の５名で構成する。
3. 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
   1. この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと
   2. 過去に前号に規定する者となったことがないこと
   3. 第１号及び第２号に該当しない者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者
4. 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
5. 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
   1. 当該候補者の経歴
   2. 当該候補者を候補者とした理由
   3. 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
   4. 当該候補者の兼職状況
6. 評議員選定員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外員の１名以上が賛成することを要する。
7. 評議員選定委員会は、第11条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8. 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
   1. 当該候補者が補欠の評議員である旨
   2. 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
   3. 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9. 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

第13条（任期）

1. 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第14条（評議員に対する報酬）

1. 評議員に対する報酬は支給しない。
2. 評議員に対して謝礼金を支払うことができる。謝礼金の支払については、評議員会及び理事会にその内容を報告する。

第15条（構成）

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第16条（権限）

1. 評議員会は、次の事項について決議する。
   1. 理事及び監事の選任及び解任
   2. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
   3. 定款の変更
   4. 残余財産の処分
   5. 基本財産の処分または除外の承認
   6. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第17条（開催）

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。必要がある場合には臨時評議員会を開催することができる。

第18条（招集）

1. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第19条（議長）

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

第20条（決議）

1. 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
   1. 監事の解任
   2. 定款の変更
   3. 基本財産の処分又は除外の承認
   4. その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第21条（議事録）

1. 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長は、前項の議事録に署名押印する。

第22条（役員の設置）

1. この法人に、次の役員を置く。
   1. 理事　６名以上１０名以内
   2. 監事　２名以内
2. 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
3. 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第23条（役員の選任）

1. 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 代表理事である理事長、業務執行理事である常務理事、及び　理事長もしくは常務理事が業務を遂行できないときのための副理事長を、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 役員選任にあたっては、欠格事由がある者についてはこれを選任できない。選任される者は「欠格事由がないことを誓う」書面を提出しなければならない。

第24条

1. この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
2. この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3. この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の3分の１を超えてはならない。また評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

第25条
（理事と理事会の職務及び権限）

1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 理事長は、業務執行状況について、理事会開催の度毎に、これを報告しなければならない。

第26条（監事の職務及び権限）

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第27条（役員の任期）

1. 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第28条（役員の解任）

1. 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
   1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第29条（役員の責任の免除）

この法人は、役員の法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第30条（役員に対する報酬）

1. 役員に対する報酬は支給しない。
2. 役員に対し謝礼金を支払うことができる。謝礼金の支払内容については、理事会にこれを報告する。

第31条（名誉理事長及び顧問）

1. この法人に、任意の機関として、名誉理事長及び顧問を置くことができる。
2. 名誉理事長及び顧問は、次の職務を行う。
   1. 理事長の相談に応じること。
   2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3. 名誉理事長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4. 名誉理事長及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
5. 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第32条（構成及び開催）

1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2. 理事会は少なくとも年2回開催しなければならない。その他必要のあるときは臨時理事会を開催することができる。

第33条（権限）

1. 理事会は、次の職務を行う。
   1. この法人の業務執行の決定
   2. 理事の職務の執行の監督
   3. 理事長及び常務理事の選定及び解職

第34条（招集）

1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第35条（議長）

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第36条（決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。但し、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事全員が同意し、かつ監事が異議を述べないときに限り、書面又は電磁的方法により決議することができ、これをもって理事会の決議があったものとみなすことができる。

第37条（議事録）

1. 理事会の議事及び報告については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第38条（定款の変更）

1. この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第12条についても適用する。

第39条（解散）

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第40条
（公益法人の取消し等に伴う贈与）

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第41条（残余財産の帰属）

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第42条（事務局）

1. この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 職員は理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第43条（賛助会員）

1. この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする賛助会員を置くことができる。
2. 賛助会員は、賛助会費を納入するものとする。
3. 賛助会員になろうとする者は、理事長の承認を受けなければならない。
4. 賛助会員に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第44条（公告の方法）

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第45条（委任）

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

   理　事

   稲葉　久雄

   浦井　正明

   近衛　忠輝

   清水　愼次郎

   鈴木　與平

   竹内　誠

   德川　恒孝

   内藤　賴誼

   廣瀬　公威

   松平　乘昌

   監　事

   岩崎　巌

   寺島　宗久

4. この法人の最初の代表理事は德川恒孝とし、最初の業務執行理事は廣瀬公威とする。
5. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

   評議員

   大草　省吾

   興津　昭夫

   落合　偉洲

   神田　秀順

   菅原　栄光

   德川　幸子

   德川　斉正

   徳川　義崇

   服部　禮次郎

   松平　恒忠

   松平　宗紀

   八木　季生

6. 平成23年5月28日開催の評議員会承認を経て一部変更。
7. 平成28年6月11日開催の評議員会承認を経て一部変更。
8. 平成29年6月18日開催の評議員会承認を経て一部変更（別表）。
9. 令和元 年6月15日開催の評議員会承認を経て一部変更。